成年後見制度➤認知症・知的障がいなどによって判断能力が十分でない方々を、法律面や生活面でサポートする制度
任意後見制度➤将来、判断能力が低下したときに備えて、元気なうちに自分が信頼する相手を後見人として準備できる。
成年後見・保佐・補助のご相談
判断能力の低下により、入院の手続き、市役所での手続き、金融機関での手続きができなくて困っている・・・。
認知症の母の不動産を売却して施設費にあてたい。
成年後見制度は、こうした場面で、ご本人の生活や財産を守るために支援する制度です。
お手続きの流れ（成年後見、保佐、補助）
- 書類の準備：戸籍や住民票、診断書、収支状況の記載など申立てに必要な資料をそろえます。
- 家庭裁判所への申立て：必要書類がそろったら、家庭裁判所へ申立てを行います。
- 審理・選任：家庭裁判所の審理を経て、後見人・保佐人・補助人が選任されます。
申立費用
司法書士報酬９万円＋印紙や戸籍謄本代などの実費
任意後見について
信頼できる妻や子供に後見人になってもらいたい。
子供がおらず、ひとり暮らしをしている。将来は施設に入る手続きをしたり、費用を払ってもらいたい。
これまで経営してきたアパートの管理も、今は何とか出来ているが将来に備えてお願いしたい。
任意後見についてさらに詳しく知りたい方はこちら→任意後見契約とは？
お手続きの流れ（任意後見）
- ご相談・内容の確認：将来に備えて、誰にどのような支援をお願いするかを確認します。
- 必要書類の準備：戸籍謄本、住民票など、契約内容に応じた書類を準備します。
- 公正証書案の作成：公証人と内容を確認しながら、任意後見契約の公正証書案を作成します。
- 公証役場で契約を締結：作成日に、本人と任意後見受任者が公証役場へ出向き、公証人の前で契約を締結します。（公証人に出張してもらう方法もあります。）
- 任意後見契約の登記：任意後見契約を締結すると、公証人から法務局へ登記の嘱託が行われます。
- 本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見監督人が選任されることで、任意後見が開始します。（任意後見契約を結んだだけでは、すぐに任意後見が始まるわけではありません。）
成年後見について、さらに詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご覧ください↓