ご家族のもの忘れが増えてくると、不安になることがありますよね。
「預金の手続きはどうしたらいいのだろう」
「施設の入所契約は家族ができるのだろうか」
このように悩まれる方は少なくありません。
そんなときに知っておきたいのが、成年後見制度です。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断力が十分でない方を法律面から支える制度です。
本人の大切な財産や生活を守るために、家庭裁判所が後見人などを選びます。
この記事では、成年後見制度の基本から、後見・保佐・補助の違い、申立ての流れ、費用の目安まで、はじめての方にもわかりやすくご説明します。
成年後見制度とは？
成年後見制度は、判断力が十分ではない方を支えるための制度です。
たとえば、次のような場面があります。
- 預貯金の管理がむずかしい
- 施設の入所契約が必要
- 不動産の管理や売却を考えている
- 遺産分割の話し合いが必要
このような大切な手続きを、本人だけで進めるのがむずかしいことがあります。
そのため、本人を支える人を決めて、法律面からサポートしていくのが成年後見制度です。
ここで大切なのは、成年後見制度は、生活のお世話をする制度というより、財産管理や契約などの法律上の手続きを支える制度だということです。
成年後見制度には2つの種類があります
成年後見制度には、大きく分けて2つあります。
法定後見
すでに判断力が低下している場合に使う制度です。
家庭裁判所に申立てをして、後見人などを選んでもらいます。
任意後見
こちらは、将来に備える制度です。
まだ本人に十分な判断力があるうちに、将来だれに支えてもらうかを自分で決めておきます。
今すでに判断力の低下が心配な場合は、まず法定後見を考えることが多いです。
後見・保佐・補助の違い
法定後見は、本人の判断力の状態によって、次の3つに分かれます。
補助
判断力が少し不十分な場合です。
まだご本人でできることも多いですが、一部の大切な手続きについて支援が必要なときに使われます。
保佐
判断力がかなり低下している場合です。
重要な手続きについて、保佐人の関わりが必要になります。
後見
判断力がほとんどない状態に近い場合です。
もっとも支援の必要が大きいケースで使われます。
言葉だけ見るとむずかしく感じますが、簡単にいうと、ご本人の判断力の程度に応じて、使う制度が変わると考えるとわかりやすいです。
どんなときに成年後見制度を考えるの？
成年後見制度を考える場面としては、たとえば次のようなものがあります。
- 預金の解約や管理が必要
- 介護サービスの契約が必要
- 施設への入所手続きを進めたい
- 不動産を売却したい
- 相続手続きを進めたい
ご家族としては、「家族なのだから代わりにできるのでは」と思うこともあるかもしれません。
ですが、実際には、家族だからというだけで自由に手続きできるわけではありません。
そのため、必要に応じて成年後見制度の利用を考えることになります。
申立てができるのはだれ？
成年後見制度の申立てができるのは、法律で決められた人です。
一般的には、本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長などが申立てをすることができます。
つまり、「家族ならだれでも自由にできる」というものではなく、決められた人が家庭裁判所に申し立てる手続きです。
どこに申し立てるの？
申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。
必要書類や進め方は、裁判所ごとに案内されています。
まずは、管轄の家庭裁判所の情報を確認するのが安心です。
家族が後見人になれるの？
ご家族が後見人の候補になることはあります。
ただし、候補者として書いたからといって、必ずその方が選ばれるわけではありません。
家庭裁判所が、本人の状況に合わせて判断します。
そのため、場合によっては、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります。
一度始まると、自由にはやめられません
成年後見制度は、一度始めたら、すぐに終われる制度ではありません。
「今回の手続きだけ終わればいい」と思っていても、家族の希望だけで自由にやめることはできません。
基本的には、本人の判断力が回復するか、ご逝去まで続くことになります。
この点は、とても大切です。
申立てを考える前に、しっかり理解しておきたいポイントです。
成年後見制度を相談するときのポイント
成年後見制度は、ご本人を守るための大切な制度です。
ただ、実際には迷うことも多いです。
- 本当に後見が必要なのか
- 保佐や補助では足りないのか
- 任意後見のほうが合っているのか
このあたりは、ご本人の判断力の状態や生活の状況、財産の内容によって変わります。
そのため、申立ての前に、今の状況を整理しておくことが大切です。
司法書士などの専門家に相談すると、必要書類や進め方を整理しやすくなります。
「まだ申立てをするか決めていない」という段階でも、相談して大丈夫です。
まとめ
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断力が十分でない方を、法律面から支える制度です。
法定後見には、後見・保佐・補助の3つがあります。
また、将来に備える任意後見という制度もあります。
ご本人の状況によって、どの制度が合うかは変わります。
必要書類や費用も、それぞれ少しずつ違います。
- 親の預金管理が心配になってきた
- 施設入所の契約が必要になりそう
- 相続の手続きで後見が必要か迷っている
このような場合は、早めに制度の内容を知っておくと安心です。
迷ったときは、専門家に相談しながら、今の状況に合った進め方を考えていきましょう。
コメント