不動産登記のご相談

不動産の相続登記、住宅ローン完済後の抵当権抹消、住所・氏名が変わったときの登記など、
不動産登記には、さまざまな手続きがあります。

登記は普段あまりなじみのない手続きだからこそ、
「何から始めればいいの？」
「どの登記が必要なの？」
と迷われる方も多いのではないでしょうか。

不動産の登記についてお困りの方は、当ページを参考にご相談ください。

登記についてさらに詳しく知りたい方はこちらのコラムもご覧ください🌻

司法書士の報酬は、各事務所で自由に定めることができます。
報酬とは別に、登録免許税などの印紙代や郵送費などの実費はどの事務所でも同じです。

当事務所では、費用の内容ができるだけわかりやすくなるよう、
複雑な加算項目を細かく設けず、ご相談いただきやすい価格を心がけています。

よくあるご相談

不動産登記は、土地や建物の名義・住所・担保などの情報を変更するときに必要になります。
たとえば、相続で不動産を取得したとき、住宅ローンを完済したとき、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わったとき、不動産を売買・贈与したときなどに手続きが必要になることがあります。

はい、ご相談いただけます。
「相続した家の名義をどうしたらいいかわからない」「住宅ローンを完済したけれど何をすればよいかわからない」など、手続きの名前がわからない段階でも大丈夫です。
お話を伺い、登記簿や関係書類を確認したうえで、必要な手続きをご案内します。

相続により不動産を取得した場合は、相続登記が必要になります。
相続登記は令和6年4月1日から義務化されており、一定の期限内に申請しない場合、正当な理由がなければ過料の対象となることがあります。詳しい期限や進め方についても、ご事情に合わせてご案内します。

不動産の登記簿に記載されている住所と、現在の住所が違う場合は、住所変更登記が必要になることがあります。
住所・氏名等の変更登記は、令和8年4月1日から義務化され、変更の日から2年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合、5万円以下の過料の対象となることがあります。

住宅ローンを完済しても、不動産の登記簿から抵当権が自動的に消えるわけではありません。
金融機関から受け取った書類を使って、抵当権抹消登記を行う必要があります。
書類には有効期限や注意点がある場合もありますので、お早めにご相談ください。

登記の内容、不動産の数、評価額、必要書類の内容などによって費用は変わります。
当事務所では、細かい加算項目を設けず、できるだけシンプルに、事前に費用の目安をお伝えしております。
登録免許税、証明書取得費用、郵送費などの実費は別途必要です。

お手元にある範囲で大丈夫です。
たとえば、登記識別情報、権利証、固定資産税の納税通知書、金融機関から届いた書類、戸籍、住民票、印鑑証明書などがあると、内容を確認しやすくなります。
何を用意すればよいかわからない場合も、最初にご案内します。

登記の種類や必要書類の集まり具合によって異なります。
抵当権抹消登記のように比較的シンプルな手続きもあれば、相続登記のように戸籍の収集や相続人の確認に時間がかかる手続きもあります。
お急ぎの場合は、その旨も相談時にご相談ください。

はい、ご相談いただけます。
不動産が札幌市外や北海道外にある場合でも、内容によっては対応可能です。
まずは不動産の所在地や登記の内容を確認したうえで、手続きの進め方をご案内します。

はい、ご家族の不動産についてのご相談も可能です。
ただし、実際に登記申請を進める際には、所有者ご本人や相続人の方など、手続きに関係する方のご意思確認や必要書類が必要になります。